IPOを目指すにはどうしたらいいの?

IPOを目指す際には、上場することをゴールにしてはいけません。 上場後のことを考える必要があり、仮に上場後についてのプランを考えていない場合、IPO後すぐに経営計画を下方修正しなければならなくなります。 上場すると、企業の内部統制の充実が求められたり、遵守するべき法律が増えたりします。

上場(IPO)準備を始めるにはどうしたらいいの?

上場（IPO）準備を始めるにあたって、外部関係者（監査法人や主幹事証券など）の選定を行っていくことになりますが、外部関係者から協力を得るためには、まず上場（IPO）までの事業計画・資本政策を策定する必要があります。 上場（IPO）時に目標とすべき事業状態を達成するための方法や、それに必要な資金の計画となる資本政策を外部関係者が精査して、契約が結ばれます。 上場（IPO）準備をスタートするうえでは、まずこの事業計画・資本政策の策定から始めましょう。 注意点として、 資本政策は後戻りができないため、経営に関わる担当者だけでなく財務に詳しい担当者および社外の専門家にも相談しながら作りましょう 。

上場(IPO)準備期と申請期の違いは何ですか?

上場（IPO）するまでの期間は、「上場（IPO）準備期」と「申請期（N期）」に分かれます。 ここではさらに上場（IPO)準備期を「直前期（N-1期）」と「直前々期（N-2期）」に分けて、スケジュールを見ていきます。 直前々々期（N-3期）以前は、次の直前々期（N-2期）から始まる監査や資本政策の実行のための準備を行う時期です。 外部関係者の選定の準備と選定、上場（IPO）準備に向けた体制作りを行います。 外部関係者に関する具体的な内容としては、協力を得るための材料にもなる事業計画や資本政策の策定、主幹事証券会社の策定、監査法人の選定とショートレビューの実施などが挙げられます。